住宅取得費は上昇基調、
今後も物価高と人手不足は続きます。

現在の建築費動向を示す国土交通省の指標が図・1の「建築工事費デフレーター」です。
デフレーターとは、インフレやデフレの影響を取り除き、経済指標の「名目値」を純粋な「実質値」へと変換するために使われる物価指数のことで、過去と現在の経済状況を正確に比較する際に不可欠な指標として定期的に公表されています。

デフレーターによると、住宅総合指数は、2020年〜現在まで上昇が続いています。背景には資材価格の上昇や人手不足があるといわれています。住宅の購入や建て替えを考えておられる方の中には「もう少し様子を見た方が良いのでは」とお考えの方も多いと思いますが、図・1のグラフのように価格上昇が下がる傾向は見られません。
現在の国の指針もデフレからの脱却で、インフレ傾向が求められており、価格低下は期待できない現状だからです。　

更に、国が求める住宅の質の問題もあり、高額化する住宅にはそれなりのインセンティブが求められているからです。このように「もう少し様子を見る」という判断が、逆にマイナスに傾いていく傾向が多くなっているようです。

図・2の建築生産者団体連合会（住団連）の「24年度・戸建注文住宅の顧客実態調査」では、主要都市圏の戸建注文住宅の平均取得費（土地＋建築費）が、大台と言われた7000万円を突破したことを示しています。都市部だけではなく、今まで土地が値下がり傾向を示していた地方においても、土地価格の上昇が見られ、住宅取得金額は、全国的に上昇傾向が定着しているようです。

公的制度が評価軸になっている
既存住宅の高性能化と高価値化。

戸建住宅は「快適に安全に暮らすこと」（住宅価値）が最優先に考えられ、今までは住宅は、「定期的に建て替えるもの」という意識が強かったのですが、現代は、住まいに関する意識が大きく変化し、建築に高額の費用が必要な現代では、「将来売却できる資産」としての価値が重要視されています。

持続可能な地球環境の実現のために、「簡単に建て替える」という環境負荷の発生を削減し「長く住み続けられる住まい」を求める社会背景も味方して、住宅の高性能化・長寿命化が普遍的に求められる傾向になっています。

住宅の将来価値を左右する
住宅性能とレジリエンス。

レジリエンスとは「強靭性や回復力」を示す言葉で、自然災害に強く、被災しても生活が続けられる機能を持つ住まいを指します。図・3のZEHは、高断熱・高気密住宅に太陽光発電などの創エネシステムを備え、年間の一次エネルギーをゼロにする住宅で、その性能をさらに引き上げた「GXZEH」を、次世代の住まいの新基準として、来年度（2027年）から新規認証が開始されます。

当然、耐震性、耐火性も重視され、電気自動車（EV）を非常用電源として使用するV2H（ビークル・ツー・ホーム）などの蓄電システムを備えることで、災害時の在宅避難も可能な住環境が生まれます。より高い性能が求められる分、建築費も高額になりますが、省エネによる経済効果や快適性で、将来の安全・安心につながる住まいとして普及が期待されています。

気候変動による自然災害の激甚化や化石燃料に頼らない綺麗な地球環境を取り戻すために、世界中で脱炭素の取り組みが進んでおり、この流れを止めることはできません。建築費や土地価格が上昇している今だからこそ、目先の価値で住宅を選ぶのではなく「将来価値」の高い住宅を選ぶ時代になっています。

日本の住宅も「省エネ基準」の義務化以来、世界水準の性能を実現しています。
史幸工務店は九州の高性能住宅のパイオニア工務店として熊本に高性能住宅をお建ていたします。新築・増改築のご用命があれば是非、ご連絡賜りますようご案内申し上げます。