■太陽光発電がリードする再生可能エネルギー発電。

2012年度と本年５月までに新たに発電を始めた太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの設備能力が207万9千kWだったことが経済産業省から発表されました。これは、原子力発電２基分に相当するもので、そのほとんどが太陽光発電によるものでした。
当初の予測では12年度までに250万kWの設置が見込まれていましたが、太陽光パネルの納入が間に合わないなどの理由で予測値には届きませんでしたが、順調な伸びであることが経済産業省から公表されています。
太陽光発電の内訳は、住宅設置分が126万9千kW、メガソーラーなどの事業者分が70万6千kWとなっています。
ただ、買い取り義務の対象に認定されている設備の総量は制度開始から12年度末までで、合計2千109万kWにものぼりこの数量は原子力発電21基分にも相当しています。
設置認定と実際の稼働設備の差は「固定価格買い取り制度」が認定時点での買い取り価格の維持を認めているため、太陽光パネルなどの設備が高価な内は設置を見送り、値下がりを待って購入･稼働を目指すなど、利益を不当にふくらませようという動きや、中には設置認定そのものの売買など、ブローカー行為を目的に認定を受けている場合もあるなど、様々な問題を含んでいる様です。経済産業省では実態調査を行って悪質な場合には、認定の取り消しを行う姿勢を示しています。
買い取り価格が高い初年度３月までの非住宅用太陽光発電の設備認定だけでも766万9千kWもあり、これは原子力発電７基分という膨大な量で、再生エネルギー全体の36％にものぼります。

■太陽光発電の設備容量の推移　_{出典：経済産業省}

再生エネルギー発電設備	2012年度以前の累積導入量	2012年度中に運転開始した設備容量	2013年度5月まで運転開始した設備容量
太陽光（住宅）	約440万kW	126.9万kW	27.9万kW
太陽光（非住宅）	約90万kW	70.6万kW	96.1万kW
風力	約260万kW	6.3万kW	0.2万kW
中小水力 （1000kW以上）	約940万kW	0.1万kW	0.0万kW
中小水力 （1000kW未満）	約20万kW	0.3万kW	0.0万kW
バイオマス	約230万kW	3.6万kW	3.8万kW
地熱	約50万kW	0.1万kW	0.0万kW
合計	約2000万kW	207.9万kW	128.0万kW

■電力会社の受け入れ体制が整っていない。

メガソーラー（大規模太陽光発電所）の稼働で問題となるのは、電力会社の受け入れ体制ですが、メガソーラーが我が国の計画容量の15％も集中している北海道電力の場合は、メガソーラー申請分の4分の3について送電網の容量不足を理由にして接続を拒否している状況です。
ここにもまた発送電分離などの明確な方針を打ち出すこともなく、性急に「固定価格買い取り制度」を決めてしまった前政権の不備があるようです。
北海道電力に次いでメガソーラーの設置計画の多い九州電力もまた変電所の容量オーバーを理由に、メガソーラーの買電を拒む姿勢を示しています。
東日本大震災と原発事故の教訓から、再生エネルギー普及の必要性で始まった制度ですが、原発の再始動に向けた動きが活発化する中で、現政権のエネルギー政策の方向性も定まっておららず、今後のエネルギー政策をどの様に推進していくのか発送電の分離を含めた早期の方向性の提示が求められています。
現状の原子力発電を再稼働するのであれば、安全対策を万全にし、耐用年数が来たら廃炉にする。その後は原子力発電は行わない。など説得性のある議論が必要ではないかと思います。
再生可能エネルギーの推進についても太陽光だけに偏重しないように適量を見極めて、地熱発電やバイオマス発電など長期的なスパンで考えられる再生可能エネルギーの開発や振り分けが必要ではないかと思われます。

■大震災に甘えるだけの日本ではいけない。

東日本大震災以来、再生可能エネルギーや省エネルギー設備、燃料電池や蓄電池、ＥＶ（電気自動車）など様々な関連産業が産声を上げて新しい産業も芽生えつつあります。
このような流れを消さないためにも、再生可能エネルギーの流れを止める訳にはいきません。
また2020年までの温室効果ガスの自主的な削減目標を掲げて本年11月にポーランドで開催されるＣＯＰ19（気候変動枠組み条約第19回締結国会議）に向けて各国の削減目標が出揃っているにもかかわらず、我が国だけは原子力発電稼働の将来見通しが立たないことから削減目標の表明が出来ない状況です。
環境省の幹部ですら「このような白紙状態の長期化で信用失墜すれば『国益』を損なう」と言うほどです。もう大震災に甘えることは止めて明確な答えを出すべき時が来ているようです。